東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年民生文教常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
例えば東京都なんかであれば、看護師、保健師を保育園で雇用する場合は住宅手当とかそういうのをつくったり、そういうところに支援をしてますよね。そういったお考えがあるのか、このままでいくのかというところ、ちょっと答えにくいところかも分かりませんが、その辺りこの金額であれば、看護師の時給は多分御存じだと思うんですけど、なかなか来てくれないですよね。
例えば東京都なんかであれば、看護師、保健師を保育園で雇用する場合は住宅手当とかそういうのをつくったり、そういうところに支援をしてますよね。そういったお考えがあるのか、このままでいくのかというところ、ちょっと答えにくいところかも分かりませんが、その辺りこの金額であれば、看護師の時給は多分御存じだと思うんですけど、なかなか来てくれないですよね。
人事院の勧告で職員の賃金が上がり、消費購買力を引き上げることは必要と考えますが、政治に関わる市長、副市長、教育長及び議員が自らの期末手当をこのような時期に引き上げることに市民の理解は到底得られませんので、反対をいたします。 ○議長（寿賀崎久君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 牧田嘉己君。
本案は、いずれも国家公務員の指定職の給与体系に準じて定めております市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当について、本年度の人事院勧告の趣旨に基づき、所要の改正を行うものであります。その内容といたしましては、12月期に支給する期末手当の支給割合を現行の1.625か月から1.675か月とすることにより、年間支給割合を3.25か月から0.05か月引き上げ、3.3か月とするものであります。
その給食センターからの搬入がある時期は、各園のそれぞれの自園の調理食数が少ないことから、その時期に大内こども園で丹生こども園の給食も調理して、丹生こども園のほうに配送する形態で手当していきたいと考えております。
まず、議案第１号及び議案第２号の改正につきましては、市議会議員及び市長、副市長の本年度１２月の期末手当について、支給割合の率を１００分の１６２．５月分から１００分の１６７．５月分に、１００分の５月分引上げを行うものであります。 また、令和５年度以降は、６月と１２月の期末手当が均等になるように配分することを定めるものであります。
そこで、提案でございますが、今後、保険適用により出産を希望される方が増えることが十二分に予測をされることから、仕事の休業手当、もしくはこれまでの特定不妊助成額は無理としても、独自の助成事業を創設することを御提案いたしますけれども、市の考えをお伺い申し上げます。
他市がやってる給食費の補填もあると思うし、そのほかにも就労してる方だったら交通費の負担、油が高くなってるし、そういうのもあると思いますし、今、高齢者のほうで公共交通やとタクシー代の補助であったりとか、また就業の手当、様々なものがこれに上がってくるんでないかと思います。
◆１６番（内田信吾君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 内田信吾君 〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君） さらに、新型コロナに感染し、大幅減収の個人事業主へ傷病手当金支給などの直接支援などは検討しないのか、お聞きいたします。
対象児童が、６年生までは対象となると言いながら、実質は３年生程度までぐらいしか入れないという状況の中で運営してるということで、一方で、支援員の方々の苦労があって、ようやく若干手当が、今回、コロナの関係もあって増やされるといいますか、そういう改善面はあるんですが、一方で、なかなか支援員そのものも成り手がないというふうなことも聞いておりますので、そういう意味では、事業的にこれを続けていくためには、安定的
まず、子育て世帯への給付金事業についてでありますが、先月２３日の令和４年第２回市議会臨時会で可決を頂きました国の事業である低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のうち、申請が不要である児童扶養手当受給者については今月１０日の支給を予定しており、課税情報が必要な世帯につきましては、これらが確定次第、速やかに支給する予定でございます。
次に、議案第７号観音寺市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第８号観音寺市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について及び議案第９号観音寺市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正については、人事院勧告に準じ、期末手当の支給月数を改めるものでございます。
本市の児童扶養手当受給者は約２００人弱と聞いております。停止者の方も４０人弱いると聞いております。そのうち養育費受給者は約２０パーセント弱となっております。全国の調査結果に比べると相当低い割合であります。養育費を確保し、ひとり親家庭の子どもたちを守るための支援が本市も必要と考えます。そこで、市の支援方針を市長にお伺いいたします。
本議案につきましては、昨年８月に出された国の人事院勧告、10月に出された香川県人事院勧告を参考に、善通寺市職員の期末手当の月数を年間0.15月引き下げる条例改正であると認識しています。そして、その引下げを令和４年６月支給の期末手当から実施すると同時に、令和３年度の引下げ分も併せて令和４年６月支給分から差し引くというものであります。
平岡市長は、就任当時から、切迫した市の財政状況を踏まえ、自ら先頭に立って身を削る行政改革に取り組まなくてはならないと訴え、ご自身の給料、期末手当、退職手当の削減を断行されました。また、副市長、教育長にもお願いをして同様の削減を行いました。
これは、令和４年度に新たにパートの会計年度任用職員１名を雇用する経費と、会計年度任用職員の期末手当の改正によるものでございます。 次に、右面、戸籍住民一般費です。ここでも戸籍住民一般費に掛かる経常経費を昨年度と同額計上しておりますが、１，２３９万７，０００円の減額となっております。
また、減額分につきましては、議員の期末手当８４万３，０００円、それと共済費の共済費負担率の引下げに伴いまして１２１万円の減額になっております。 以上でございます。
まず、義務的経費のうち人件費は、会計年度任用職員の期末手当の増などにより、前年度対比２．６パーセント増の２８億８，０７２万３，０００円、扶助費は新型コロナウイルス感染症対策の住民税非課税世帯等への臨時特別給付金などの増により、前年度対比０．８パーセント増の２０億５，５２０万６，０００円、公債費は繰上償還の増と通常償還元金の増により、前年度対比２１．７パーセント増の２７億７，６９１万３，０００円となりました
また、老人福祉費及び児童福祉総務費におきましては、被措置者数や受給者数の減少等から施設措置費2,170万円、児童扶養手当給付費730万3,000円などを減額するほか、子ども・家庭支援センター改修事業費の確定によりまして2,892万円を減額いたしております。
観音寺市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について 議案第 ９号 観音寺市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正について 議案第１０号 観音寺市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第１１号 観音寺市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について 議案第１２号 観音寺市第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及
民生費では、障害者福祉費に584万7,000円、障害者自立支援給付費事業に9,900万円、補装具費支給事業に515万5,000円、介護保険事業特別会計繰出金に130万8,000円、児童福祉総務費に2,681万4,000円、障害児支援給付費事業に1,289万3,000円、児童手当事業に567万3,000円、生活保護総務費に5,135万7,000円を追加し、国民健康保険事業特別会計繰出金を259万1,000